在宅避難で「格差」 感染防止で在宅選択も、物資・情報届きにくく

 九州を広範囲に襲った豪雨災害の被災地で、避難所ではなく損壊した自宅に住み続ける「在宅避難者」が目立ち始めている。慣れない環境への不安やストレス、新型コロナウイルス感染予防などが理由で、行政も在宅避難者のニーズをつかむために苦心するが、情報や支援物資が届きにくいという課題が浮き彫りになっている。(宇山友明)

 ■コロナ対策で

 「知らない人たちとの避難所生活は神経をすり減らすので苦手。新型コロナの感染も気になるし…」。こう話すのは熊本県人(ひと)吉(よし)市上(かみ)薩(さつ)摩(ま)瀬(ぜ)町の自宅で在宅避難を続けている介護士、小野友紀さん(35)。4日以降、浸水を免れた自宅2階の約6畳のスペースで夫の晃(てる)生(お)さん(36)と寝泊まりしている。

 生活や新型コロナ感染への不安から在宅避難を選択した小野さんだが、いま痛感しているのは避難所に身を寄せる被災者との情報格差だ。

 災害ごみの地域での処理方法の変更を知ったのは、避難所にいる被災者より1日半も後だったといい、「避難所にいれば情報は入るのかもしれないが、集団生活をするのはつらい」と話す。

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