危険な河川全国に 国交省は「流域治水」にかじ

 今回は九州を中心に記録的な豪雨に見舞われたが、気候変動による水害リスクの増加は全国的な問題だ。国は、堤防やダムなどの河川整備だけでは洪水を防げないとして、貯水池の整備や避難体制の強化など、流域の自治体や住民らと連携して取り組む「流域治水」へとかじを切る方針を示している。

 国土交通省によると、今回の豪雨では10日時点で、国や都道府県が管理する132河川で氾濫危険水位を超えた。

 近年は平成30年の西日本豪雨や令和元年東日本台風など、全国で水害が深刻化。国交省によると、豪雨で氾濫危険水位を超えた河川数も増加しており、26年には83河川だったが、昨年までの3年間はそれぞれ400河川を超えた。

 こうした中で国交省は6日、全国の1級河川で今年度中に「流域治水プロジェクト」を策定することを発表。具体的には、氾濫を防ぐために水を田んぼにしみ込ませたり、ため池にためたりする治水活用▽被害を減少させるための土地利用規制や住宅地の移転促進▽氾濫した水を早くなくすための排水門の整備-などを地域と連携して進めるとした。

 流域治水について、国交省の担当者は「従来の河川整備だけでは受け止めきれないほどの豪雨が頻発している。まちづくりともかかわるため、流域全体で取り組む必要がある」と説明している。(石川有紀)

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