泉佐野市逆転勝訴 地方分権はどう変わるか

 市と総務省の議論は平行線が続いた。結局、平成31年3月のふるさと納税の法改正まで、法的な制限は作られないまま。市側は訴訟でも「通知を何度も出したことが、自治体間で解釈の違いを生じさせ、混乱や(寄付額の)格差につながった」と主張してきた。

 一橋大大学院の佐藤主光(もとひろ)教授(財政学)は「健全な地方分権を実現するには国による一定の規制が必要だが、通知による行政には限界がある。明確なルールを示し、その根拠や効果の検証について、自治体だけでなく納税者に説明する責任が国にはある」と話す。

 この日、勝訴を勝ち取った千代松氏は「地方自治にとって新しい一歩」と強調した。その歩みは緒に就いたばかりだ。

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