ふるさと納税で虚偽書類

 ふるさと納税を巡る汚職事件で、担当職員が起訴された高知県奈半利(なはり)町が昨年4月、ふるさと納税の新制度への参加可否を決める審査の際、基準に合うよう返礼品価格を調整した虚偽の書類を作り、国に提出していたことが9日、竹崎和伸町長への取材で分かった。返礼品の価格に含めるべき梱包代を除外するなどして安く見せかけていた。

 竹崎氏も提出時から把握していたというが「梱包代を外すことに問題があるとは認識していなかった」と釈明。「(起訴された)担当者に任せきりで、チェック体制が不十分だったと反省している」と述べた。

 ふるさと納税は、制度を利用する人が増えるにつれ、豪華な返礼品を贈る自治体に寄付が集中する問題が発生。奈半利町も平成29年度には、全国9位となる約39億円を集めていた。

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