感染拡大、どうする避難所設営 自治体迫られる対応

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、自治体が災害時に開設する避難所での密集を避けるため、新たな対応に迫られている。体育館や公民館などに設営されることが多い避難所は、密閉・密集・密接の「3密」が生じやすいが、これを回避させての避難所運営は現実として難しい。政府は緊急事態宣言に伴い、自治体側に避難所の増設のほか、ホテルや旅館の活用、親戚や友人宅へ避難する「分散避難」を呼びかけるよう求めているものの、対応はこれからだ。

 「重症化のリスクがある高齢者や基礎疾患を持つ人、妊婦は必ず空間を分ける必要がある」。避難所での感染症対策について、大阪はびきの医療センター(大阪府)の橋本章司・臨床研究センター長はこう指摘する。

 新型コロナウイルスの感染者の中には無症状の人も多いことがわかっているが、こうした人が避難所に行くのは「防ぎようがない」と橋本氏。このため、避難所運営ではあらかじめ高齢者や妊婦らの専用スペースを設けるなど、少しでも感染拡大の危険性を下げる工夫をすべきだとする。

 避難所に長時間滞在すると、疲労やストレスから免疫力が下がり、感染リスクも高まるため「身に危険が迫れば即避難する姿勢は必要だが、重症化リスクが高い人は、避難所に行ったほうが安全なのか見極めることも求められる」と指摘。親戚、知人の家や車中泊など「分散避難」の検討が必要だと強調する。

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