ゴーン被告逃亡、無責任の連鎖 弁護団の誓約書、地裁「うのみ」

■新型コロナも影響 逃亡事件の捜査難航

 カルロス・ゴーン被告が保釈中にレバノンへ逃亡した事件では、法務省や外務省が中心となって、ゴーン被告や共犯者の身柄引き渡しを求め調整を進めている。だが、新型コロナウイルスの感染拡大で国際的な交渉は中断を余儀なくされ、先行きは不透明だ。

 東京地検特捜部は入管難民法違反容疑でゴーン被告の逮捕状を取っているが、レバノン側は引き渡しを事実上拒否している。義家弘介法務副大臣が3月初め、現地に出張してアウン大統領らと会談。帰国後、「逃亡事件の解決が両国にとって極めて重要な課題であるとの認識が完全に一致した」と語り、事務レベルで協議を続けると強調した。

 また、犯人隠避容疑で逮捕状が出ているピーター・テイラー容疑者らについては、国籍のある米国などと交渉が進められているとみられる。米国との間には犯罪人引き渡し条約があるほか、国際刑事警察機構(ICPO)を通じた国際手配も想定されるが、ウイルスの感染拡大で交渉が進んでいないもようだ。

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