関電、退任役員の報酬チェック強化 社外取が審議 業務改善計画に盛り込みへ 原発部門の発注権限も縮小

 関西電力が減額した役員報酬のうち計約2億6千万円相当を退任後に補填(ほてん)していた問題で、退任した役員を再雇用する際の報酬について社外取締役らが審議する仕組みを設ける方針を固めたことが26日、関係者への取材で分かった。秘密裏に進めていた報酬の決定過程を透明化させることを狙う。

 役員らの金品受領問題の再発防止策をまとめた業務改善計画に盛り込み、月内に経済産業省へ提出する。計画には、各原発の工事発注権限を縮小する方針なども入れる。

 退任した役員への報酬の補填は、平成27年当時に会長、社長だった森詳介元相談役と八木誠前会長が決定。取締役会や株主総会での議決を経ずに嘱託職員として再雇用し、報酬を支払う方法を採っていた。金品受領問題の再調査に当たった第三者委員会からは「ガバナンス(企業統治)不全と言わざるを得ない」と指摘された。

 指摘を踏まえ、森本孝社長ら新経営陣は、退任役員の再雇用に関する判断を、取締役人事や役員報酬を審議する「人事・報酬等諮問委員会」に委ねることを検討。メンバーである社外取締役らがチェックする仕組みにし、退任役員への報酬決定の過程に客観性を持たせる考えだ。

 また、各原発の工事発注権限も縮小する。原発関連工事はこれまで原子力事業本部や各原発が担ってきたが、今後は専門性の高い工事を除き、調達部門が担当するように切り替える。第三者委は、金品を贈った福井県高浜町の元助役(故人)の要請に応じる形で工事を発注するなど、便宜供与があったと認定。経産省も発注ルールの明確化を求めていた。

 このほか、関電は業務改善計画に会長ポストへの社外人材の起用や、社外取締役の権限を強化する「指名委員会等設置会社」への移行を盛り込む方針だ。

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