群馬県が「ダブルパイロット制」導入を加速 防災ヘリ墜落事故で報告書

 群馬県の防災ヘリコプターが平成30年8月、中之条町の山中に墜落し乗員9人が死亡した事故で27日、運輸安全委員会の調査報告書が公表された。操縦士の不調に備え2人で運航する「ダブルパイロット制」の有効性を指摘。県は令和3年度中の運航再開に向け、同制度導入に向け体制整備を加速させる方針だ。

 報告書では、操縦士が正常な感覚を失う「空間識失調」が原因で、同制度の導入で事故防止が図れると指摘。報告書を精査した県防災航空センターの糸井秀幸所長も「ダブルパイロットなら、事故を防げた可能性があった」とした。

 県は事故の教訓を踏まえ、国の基準で4年4月からと定めた導入時期を前倒しして3年度中にも同制度での運航再開を目指す。交代を含め4人の操縦士を養成するため3年1月から訓練に着手。指導を担う安全運航管理主監には陸自OBの3月着任が決まった。

 県は2年度当初予算案で約22億2617万円の関係予算を計上。現在、県議会で審議中だ。山本一太知事は「悲惨な事故が二度と起きないよう体制整備をしっかり、やり遂げる」と語った。

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