ゴーン前会長の仏捜査…裁判には「本人から聴取必要」

 保釈中に日本からレバノンに逃亡した仏自動車大手ルノーのカルロス・ゴーン前会長に対し、フランスで予審判事による本格捜査が始まった。裁判を開くかどうかを決める予審判事の権限は大きく、捜査次第でゴーン前会長がフランスでも刑事裁判の対象となる可能性がある。

 フランス検察当局は昨年2月、日本当局からの司法共助要請による情報提供を受け、ルノーと中東オマーンの販売代理店「SBA」間の資金移動について調べ始めていたという。予審判事は今後、日本側から提供された情報をもとに、関係者から事情聴取などを進めるとみられる。

 フランスの刑事法に詳しい神奈川大の白取祐司教授(刑事訴訟法)は「予審判事の捜査は数カ月から1年程度かけるが、実際に裁判が開かれるのは全体の半分弱ほど」とした上で、「(ゴーン前会長)本人から聴取をせず、裁判にかけることはない」と指摘している。

 今後の捜査は、現在レバノンで暮らすゴーン前会長のほか、仏、レバノン両政府がどのように対応するかが焦点となりそうだ。

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