日産、ゴーン前会長を提訴 100億円賠償請求

 日産自動車は12日、前会長のカルロス・ゴーン被告が会社資金を私的に流用したなどとして、100億円の損害賠償を求める訴訟を横浜地裁に起こしたと発表した。日産が証券取引等監視委員会の勧告に基づき金融庁に支払う課徴金や、刑事裁判での罰金なども将来的に上乗せされる方向で、請求額はさらに増える見込みとしている。

 会社法違反(特別背任)などの罪で起訴されていたゴーン被告は、保釈中にレバノンへ逃亡。これを受け、日産はゴーン被告に対する責任追及の動きを加速している。今回の提訴に関して「不正により当社が被った損害についての責任を追及する基本方針の一環だ」と説明した。

 日産によると、今回の賠償請求の対象としたのは、社内調査で判明したゴーン被告による海外住居の無償使用やレバノンの教育機関への寄付、社用ジェット機の私的利用などの不正行為に関する支出。内部調査や国内外での当局調査の対応といった費用も合算して支払いを求めたとしている。

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