関電問題、市民団体が新たに告発委任状提出

 関西電力役員らの金品受領問題で、市民団体「関電の原発マネー不正還流を告発する会」は31日、大阪地検特捜部に新たに99人分の告発委任状を提出したと明らかにした。団体は昨年12月にも役員12人に対する会社法違反(特別背任、収賄)罪などでの告発状を提出しており、告発人は計3371人になった。

 団体はこれまでの告発に関する補充資料も追加提出。関電が福井県高浜町の元助役、森山栄治氏(故人)に工事情報を事前提供した行為が、独占禁止法が定める不公正な取引に該当すると指摘した。

 記者会見した加納雄二弁護士は「問題を明らかにするべく今後も活動していきたい」と述べた。

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