ゴーン「金融制裁」に反響! 加藤健氏、資金移動を禁じる「ブラックリスト」掲載を目指す

 国外逃亡した日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告(65)を、金銭的に追い込もうという活動が注目されている。「アジア調査機構」代表の加藤健氏は、ゴーン被告による卑劣な逃亡劇以降、自身のブログで、国際送金を中継する銀行に「ゴーン被告の起訴内容」などを通報して、資金移動を禁じるブラックリストに掲載させる活動を行い、賛同者を呼びかけている。果たして、効果があるのか。

 「日本に強制送還させることは難しいかもしれないが、追い込むことはできるかもしれない」

 加藤氏はこう語る。

 ゴーン被告は、日産の資金計約11億1000万円を、オマーンの販売代理店に支出させ、うち半額を自身が実質的に保有するレバノンの投資会社「GFI」に送金させるなどして、日産に損害を与えた会社法違反(特別背任)罪で起訴された。

 こうした資金還流について、テロ組織などが悪用する「まるでマネーロンダリング(資金洗浄)だ」(検察関係者)との指摘もある。

 加藤氏が着目したのは、海外送金する際、送金銀行と受け取り銀行をつなぐ「コルレス銀行」(=仲介銀行、中継銀行)の存在だ。テロリスト顔負けのゴーン被告の起訴内容を伝えることで、コルレス銀行のブラックリストに掲載させることを目指している。

 「国際銀行送金を受け付ける窓口は、世界に何十万とあるが、国際送金は数少ないコルレス銀行を通して行われる。コルレス銀行のブラックリストに掲載されれば、世界中の銀行ではねられる」(加藤氏)

 つまり、ゴーン被告に実質的な「金融制裁」を科そうという狙いだ。

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