池袋暴走事故 高齢者運転、大きな転換点に

 東京都豊島区東池袋で4月に発生した高齢ドライバーによる車両暴走事故では、何一つとして落ち度のない母子が死亡し、男女8人が重軽傷を負った。事故後、都内では運転免許証を自主返納する高齢者が急増。高齢者の免許制度を見直す法改正の道筋も示され、高齢ドライバー対策は大きな転換点を迎えようとしている。

 「生きていれば、誰もが老いる。だからこそ、多くの人がこの事故から切実に感じ取るものがあったのだろう」。事故直後の取材で、捜査関係者が口にした言葉が印象的だった。

 それを裏付けるかのように、事故後の法改正の流れの中で実施された警察庁の有識者分科会のアンケート(10代~70歳以上の男女2千人対象)では、現行の免許制度を「改善すべきだ」「見直すべきだ」とする意見が8割近くに上った。

 事故が発生したのは4月19日昼。旧通産省工業技術院の飯塚幸三元院長(88)が運転する乗用車が赤信号を無視するなどして約150メートルにわたり暴走、横断歩道の歩行者らを続々とはねた。近所の松永真菜(まな)さん=当時(31)=と長女の莉子(りこ)ちゃん=同(3)=が死亡し、男女8人が重軽傷を負った。

 警視庁の捜査の結果、車は時速50キロから同90キロ台後半まで加速していたとされる。警視庁はブレーキとアクセルの踏み間違いが原因と結論付け、11月に飯塚元院長を自動車運転処罰法違反(過失致死傷)容疑で書類送検した。

 「高齢で認知能力が衰えている人も含め、危険な状態での運転を思いとどまってほしい。これ以上、妻と娘のような犠牲者を出したくない」

 事故後、遺族の男性(33)は記者会見を開くたび、こう訴えてきた。記者にも被害者の母子と近い年ごろの妻子がいる。会見や署名活動を取材するたび悲痛さに心が苦しくなる。

 その一方で、高齢者の交通事情をめぐる現状を知れば知るほど、事故リスクを低減させる難しさも痛感する。

 警察庁によると、75歳以上の免許保有者は昨年末時点で約564万人。警察庁の推計では、令和4年からは免許保有率の高い団塊世代が75歳の後期高齢者入りし、5年には約717万人まで急増する。

 車が「生活の足」となっている地域は少なくない。高齢者が免許の自主返納を躊躇(ちゅうちょ)する一因となっており、公共交通網の発達した都市部と未発達の地方に大きな格差を生んでいる。

 返納などで免許がなくなり、外出が困難になれば健康寿命を縮めかねない。車を使わずとも移動できる都市計画は一朝一夕にはできず、自動運転などの先端技術が実用化して普及するまでにも時間が必要だ。

 悲惨な事故によって浮き彫りになったのは、超高齢化社会が抱える問題そのものだ。被害者に心を寄せたその後に、一人の記者として何ができるのか、自問自答している。(玉崎栄次)

 東京都内のニュースを追ってきた記者が、今年1年を振り返ります。

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