「即位礼正殿の儀」の交通規制 五輪向け情報発信に課題

 天皇陛下が即位を宣明された「即位の礼」の中心儀式「即位礼正殿の儀」に伴い、10月22、23両日に交通規制を実施した結果、全体の交通量は大幅に抑制されたものの、平日だった23日には一般道で通常の約2倍の渋滞が発生したことが分かった。首都高速道路が閉鎖されたため、一般道に車が集中したためとみられる。規制の周知が行き渡らずに当惑するドライバーもいたといい、同様に大規模規制が行われる来年の東京五輪・パラリンピックに向けて、改めて情報発信の課題が浮き彫りになった。

 儀式には191カ国・機関などから要人が参加した。警護などの観点から、警視庁は2日間にわたり首都高の一部や皇居周辺の一般道を通行止めにし都心への車の乗り入れを制限。1カ月以上前からサイトなどで周知したほか、運送業界などへ都心への乗り入れを控えるよう要請した。

 その結果、22日は祝日となった影響もあり、都心部の交通量が2週間前に比べて50%減少した。警視庁幹部は「五輪に向けたシミュレーションと捉えれば、一定の効果が確認された。周知が奏功した」と話す。

 しかし、一部ではトラブルも発生した。警備上、どの区間に、いつ規制をかけるかの詳細な情報を明らかにすることができなかったことが一因とみられる。

 コンビニエンスストア大手ローソンの担当者は「急な規制がかかり納品が遅れた」とする。トラックが規制区域内の配達先までたどり着けないという別のケースもあった。首都高閉鎖を受け、23日は一部の一般道が混雑する事態に。乗客からクレームを受けたタクシーの男性運転手(65)は「ドライバーが規制を知っていても客側の理解を得られなければ仕方ない」とこぼした。

 日本大危機管理学部の福田充教授(リスクコミュニケーション)は「情報発信は官公庁のホームページや業界団体への要請だけでは限界がある」と指摘する。

 さらに、新聞、テレビなどのメディアやSNS(会員制交流サイト)を通じても情報が伝わらない「情報難民」の層があるのも事実で、スマートフォンを持たない高齢者や、外国人がこの層にあてはまることが多い。

 東京海上日動リスクコンサルティングの川口貴久・上級主任研究員(リスクマネジメント)は「そもそも何の情報にもアクセスしない層もいる。情報が伝わりにくい層には利用できる複数の経路、機会を通じ、何度も情報伝達するしか手段はない」と述べた。

 今回は、東京五輪・パラリンピックの前哨戦とも言えた。交通輸送対策を担う大会関係者は「儀式翌日の23日には規制があることを知らないドライバーが都心に入り、混雑の原因を作った。やはり今回のケースを踏まえても都心の通行車両全体を減らすことが肝要だと実感した」と語る。

 大会期間中には、交通量の抑制を図る交通需要マネジメント(TDM)を導入し、首都高の交通量が最大30%抑制された状況である休日並みの交通環境を目指す。モデルにするロンドン五輪では100日前から抑制の集中告知が始まった。大会組織委員会は今後、テレビCMなどで理解を求めていく方針で、「情報発信をより丁寧に行えるよう本番に向けて順次強化していきたい」(戦略広報課)としている。

アクセスランキング

もっと見る

ピックアップ