免許返納が急増 池袋暴走、高齢ドライバー対策の転換点

 東京・池袋の車両暴走事故が発生した今年4月以降、東京都内で運転免許証を自主返納したドライバーは10月末までの7カ月間で4万2252人に上り、前年同期(2万3473人)の1・8倍となった。9割超が65歳以上の高齢者で、警視庁は「事故を契機に安全運転の意識が高まっている」と分析する。運転できる条件を安全機能搭載車などとする限定免許の導入も検討されており、高齢ドライバー対策は大きな転換点を迎えている。

 警視庁運転免許本部によると、都内の返納者は今年に入り計5万3690人(10月末時点)で、65歳以上の返納が過去最多となった平成29年の年間返納者数の4万6289人を大きく上回った。池袋の暴走事故前後には、俳優の杉良太郎さん(75)や歌手の加山雄三さん(82)らも返納し、「著名人の動きが報道されたことも追い風になった」(警視庁幹部)という。

 ただ、公共交通網が十分に整備されていない地域では、車が高齢者の「生活の足」となっており、返納を呼びかける上で課題となる。警察庁が27年に実施した調査では、返納をためらう75歳以上(約450人)のドライバーの7割近くが「車がないと生活が不便になる」ことを理由に挙げている。

 自治体もタクシー券の支給やコミュニティーバスの運行などの対策を進めるが、追手門学院大の東正訓(ひがし・まさのり)教授(交通心理学)は「利便性はマイカーに劣り、効果には限界がある。自動運転技術が期待されるが、現状では運転条件に医師の定期診断などを導入するのが現実的だ」と指摘する。

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