半壊住宅も公費解体へ 豪雨被害、環境相が表明

 小泉進次郎環境相は8日の記者会見で、台風19号など一連の豪雨で「半壊」と認定された家屋の解体費を、国と市町村が負担すると明らかにした。現行制度では、公費による解体は住むことができない「全壊」に限られるが、被害の大きさを考慮した。熊本地震や西日本豪雨などでも同様の措置を取っており、今回で5例目。

 家屋が半壊し、これ以上住めないと判断した所有者の申請に応じ、市町村が解体手続きを代行する。すでに自己負担で解体を終えていても、標準的な費用を受給できる場合がある。費用の大半は国が負担し、市町村の持ち出しを抑える。

 政府の対策パッケージに盛り込んだ。小泉氏は「まずは身近なところから、切れ目ない対策を行っていきたい」と話した。

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