英語民間試験、1年かけて制度見直しへ 文科省

 来年度からの大学入学共通テストに導入される予定だった英語の民間検定試験について、萩生田光一文部科学相は1日、実施を令和6年度以降に延期すると発表した。民間試験をめぐっては地域格差や経済格差などを懸念する声があり、文科省では今後1年をかけて制度を見直す方針だ。

 萩生田氏は同日の閣議後会見で「(現時点で民間試験の導入が)自信を持って受験生におすすめできるシステムにはなっていないと判断せざるをえない。これ以上、決断時期を遅らせることは混乱を一層大きくしかねない」と説明した。

 理由として(1)いまだに試験日時や会場が決まっていないなど準備が遅れている(2)居住地域や経済状況によって受験回数などの格差が広がる恐れがある-などを挙げ、「導入を見送り、延期することを決断した」と表明した。

 民間試験は来年4月から始まる予定で、大学入試センターが受験に必要な「共通ID」の申し込みを1日から受け付けることにしていた。しかし、延期決定を受け、センターは受け付けを取りやめた。

 文科省は今後、民間試験活用の是非を含めて制度を抜本的に見直す。その上で、新学習指導要領で初めて実施する令和6年度以降、新たな制度を導入することにしている。

 今回の問題では、萩生田氏がテレビ番組で「(受験回数など)自分の身の丈に合わせて頑張ってもらえれば」と発言したことへの反発が広がっていた。

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