ふるさと納税で国提訴 新制度除外取り消し求める 大阪・泉佐野市

 ふるさと納税の新制度から大阪府泉佐野市を除外した総務省の決定は違法として、市は1日、高市早苗総務相を相手取り、決定の取り消しを求める訴訟を大阪高裁に起こした。地方自治をめぐる両者の対立は、法廷闘争へ発展した。

 6月開始の新制度は、返礼品を「寄付額の3割以下の地場産品」などとする基準を満たす自治体が対象。総務省はこれに先立ち、大臣通知で同様の基準を守るよう、自治体に要請していた。

 だが泉佐野市は従わず、インターネット通販「アマゾン」のギフト券などを贈って、昨年11月~今年3月に332億円の寄付を集めた。総務省は基準を満たしていないとして5月に新制度からの除外を決めた。

 泉佐野市は訴状で、通知は法的拘束力のない「技術的助言」にすぎないと主張。助言に従わなかったことを理由に、新制度から除外するのは市に不利益を強いるものだと訴えている。さらに、新制度の法規制が適用される6月以前にさかのぼり市の行為を除外の判断材料としたのは、裁量権の逸脱に当たるとしている。

 総務省はこれまで「健全で公平な制度運用のため、過去の実績を考慮するのは許される」と反論していた。

 総務省の除外決定をめぐり泉佐野市は6月、同省の第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申し出。係争委は9月、過去の不適切な寄付集めを理由とした除外は違法の恐れがあるとし、同省に再検討を勧告したが、同省は10月に除外判断を維持した。

 地方自治法に基づき高裁が1審となる。今月16日までに第1回口頭弁論の期日が指定され、市側によると、早ければ年内にも判決が出る見通し。

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