1万円以上の金品受領は申告を 関西電力社員に第三者委員会要請

 関西電力の役員らが福井県高浜町の元助役、森山栄治氏(故人)から多額の金品を受領していた問題で、再調査を進める第三者委員会が関電社員に対し、過去に金品を受け取ったことがあるかどうか申告するよう要請したことが31日、分かった。新たな金品受領が判明すれば、第三者委による調査報告が長引く可能性もある。

 要請は関電の役員を含む全社員に対し、31日までにメールで通知された。森山氏やほかの利害関係者から1万円相当以上の金品を受け取ったかどうか、またそうした事実を聞いたことがあるかどうかを確認する内容という。

 関電が昨年7~9月に実施した社内調査は主に原発部門幹部を対象としたが、第三者委は対象を全社員に拡大。今後はグループ会社も含め、類似の事案がないか調べる。関電は第三者委に対し、年内に調査報告を取りまとめるよう要望している。

 昨年の関電の社内調査では、役員ら20人が森山氏側から総額約3億2千万円相当の金品を受領していたことが判明。さらに、調査の対象期間より前にも、原子力部門の元幹部が金品を受け取っていたことが明らかになっている。

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