台風19号 栃木、4年前の豪雨時を上回る復旧補正予算を策定 農業復旧で県OBに協力要請

 台風19号に伴う被害の復旧方針をめぐる栃木県議会の臨時本会議が30日、開かれた。福田富一知事は公共土木施設の復旧費などを盛り込んだ補正予算案を数日中に策定するとした上で、補正規模に関して「(平成27年の)関東・東北豪雨で組んだ255億円を大幅に上回る」と述べた。

 福田知事は、現在判明している被害額が公共土木施設や農業、森林関連に限っても計586億円に上ると説明。県側は復旧作業を加速するため、県職員OBの協力も得て農地などの被害査定を行う方針を示した。

 農地などの復旧事業では国が災害査定をした上で、被災箇所の測量や復旧計画の策定が必要となり、被災市町の負担が重い。このため、県農政部は職員OBに協力を呼びかけて支援チームを7つの農業事務所ごとに作り、来週ごろから活動を始める。

 一方、河川や道路などの復旧を急ぐため、県は指名競争入札の適用範囲を広げて契約の迅速・簡素化を図る考えを示した。さらに土木業者の作業効率を高めるため、複数の現場で管理者を兼任できるようにする要件の緩和も検討する。

 質問に立った議員からは、被災者の生活や事業の早期再建に向け、復旧作業のスピードアップを求める指摘が目立った。県は補正予算案を審議するため、来週中に臨時議会を再び開くよう議会側に要請した。

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