台風19号 台風の犠牲者 氏名公表控える自治体相次ぐ 基準なく自治体も困惑

 自然災害による深刻な被害が相次いでいる。とりわけ台風19号では、29日までに死者は13都県の87人、行方不明者は8人となった。だが、その氏名を公表するかどうかは、それぞれの自治体の判断で分かれている。災害時の氏名公表について、統一された判断基準はなく、専門家は「氏名公表がないと、将来の検証も困難になる。国が方向を示すべきだ」としている。

■相次ぐ非公表

 29人が死亡、1人が行方不明となった福島県では、いずれの氏名も公表していない。県は「東日本大震災の時も公表していない」と説明してきたが、地元の報道機関でつくる記者クラブは「災害の検証や将来の教訓を残すため」として、公表を要望している。

 犠牲者が出た13都県のうち、死者の氏名を公表しているのは、身元が判明していない東京都をのぞくと、4県だけ。宮城と栃木は県警が公表、岩手と長野は遺族の同意を得て公表した。

 茨城県は災害被害情報のガイドラインを設け、死者は遺族の意向を尊重して氏名公表の是非を判断するとしている。今回はこれに基づき、「親族の強い意向」を理由に公表していない。

■消極的な自治体

 国の防災基本計画は死者と行方不明者の数について、「都道府県が一元的に集約する」と定めているが、氏名公表については明記されていない。

 全国知事会は今夏、氏名公表に関する全国統一基準を作るように国に要望したが、具体的な動きはまだ見えない。神奈川県の黒岩祐治知事は会見で、氏名非公表とした上で、「国が公表の統一基準を作成するよう働きかけたい」とした。千葉県の森田健作知事も会見で、「基準が出た段階で考えたい」と述べた。

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