住民の合意難航…50年以上、無堤防状態 多摩川氾濫の東京・二子玉川

 台風19号の大雨で多摩川が氾濫し、市街地が浸水した東京都世田谷区の二子玉川地区について、昭和41年に国の堤防整備計画が立てられながら、住民の合意形成が難航して50年以上にわたり一部で無堤防状態が続いていることが、国土交通省への取材で分かった。現在も、最大規模の洪水を想定した高さの堤防が完成する見通しは立っていない。

 台風19号では、二子玉川地区で少なくとも340棟(23日時点)の浸水被害を確認。同地区には約300メートルにわたり堤防が整備されず、土嚢(どのう)が積まれただけの無堤防区間があり、その区間から水が流れ込んだ。

 同省京浜河川事務所によると、堤防整備計画がスタートしたのは昭和41年。しかし住民の反対などから計画は十分に進まず、平成13年に住民参加型の治水事業をうたった改正河川法に基づく「多摩川水系河川整備計画」へと引き継がれた。

 同地区は景勝地としても知られ、戦前から堤防整備に反対する声が強かった。昨年、国が開催した住民との交渉の場でも、住民側から「自然環境を大切にしたい」「何百年に一度起こるかどうか分からない河川氾濫を心配しすぎるのはおかしい」「マンションの資産価値が下がる」などの意見が相次いでいた。

 整備計画では、住民の理解が得られやすいように、まず最低限の高さの暫定的な堤防(暫定堤)を築いた後、交渉を続けてより防災性の高い正規の堤防に再整備する2段階方式で進められている。26年には、堤防がなかった約1キロのうち、地盤が低く水害の危険性が高い下流側の約600メートルに暫定堤が完成した。残りの無堤防区間でも今年6月、住民から暫定堤への同意が大枠で得られ、堤防の設計に着手したところだった。

 ただ、暫定堤は14・5メートル前後の最低限のもので、過去の記録を踏まえると越水の恐れがあるため、国は16メートル前後の正規の堤防が必要と訴える。しかし、正規の堤防を整備するには家屋の移転などが必要となる。整備計画は一連の事業を遅くとも13年からの30年間で終えるとしているが、「完了時期は見通せない」(国交省関係者)のが実情だ。

 東洋大の及川康教授(災害社会工学)は「今後起きうる水害が台風19号を上回る可能性は十分にある。河川付近の住民は自覚的に情報を収集し、氾濫が起きうる場所で暮らすという『覚悟』を求められるようになるだろう。行政は被災リスクを分かりやすく提示し、住民との丁寧なコミュニケーションを行っていくほかない」と話している。(玉崎栄次)

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