「訓練の必要性痛感」台風19号支援で和歌山県先遣隊長

 東日本を中心に甚大な被害が出た台風19号の被災地を支援するため、現地調査の先遣隊長として栃木入りしていた和歌山県防災企画課の片家康裕・課長補佐が県内に戻り、23日、産経新聞の取材に応じた。現地の被災状況を目の当たりにした経験を振り返り、「災害に備えた事前準備と、訓練の必要性を改めて感じた」と話した。

 県は、連携して被災地を支援する関西広域連合の取り決めに基づき、栃木に15~19日、片家さんを含む職員3人を先遣隊として派遣していた。

 片家さんは、平成28年の熊本地震や30年の西日本豪雨の際も、支援のため被災地入りしている。

 片家さんを含む県の先遣隊は栃木に到着後、どのような支援を現地が望んでいるのか具体的なニーズを把握するため、地元市町を回って担当者などからヒアリングをした。

 その結果、栃木市では罹(り)災(さい)証明発行に必要な被害認定調査の人員が足りないという要望を受け、県職員ら計10人を派遣することを決めた。

 片家さんは「被害認定調査が進むことで、現地の復旧が加速するだろう」と期待する。

 栃木では、川の氾濫で浸水被害が広範囲で発生。先遣隊も、多くの家屋で水浸しの家財道具などの運び出しなどに追われる住民の姿をみた。

 土砂崩れや家屋倒壊よりも浸水被害が突出した実態に、片家さんは「地域によって状況が違う。ひとつとして同じ災害はないと改めて感じた」と語る。

 今回の派遣を振り返り、「災害時の的確な状況把握と、必要な支援を見分ける重要性を再認識した」と片家さん。「いざという時に適切な対応ができるよう訓練を積み重ねていきたい」としていた。

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