台風19号 長野県が「全壊」被災者らに県営住宅など提供

 長野県は23日、台風19号の豪雨被害で、罹災(りさい)証明書で「全壊」などと認定された被災者を対象に、県営住宅、職員宿舎、教職員宿舎の計240戸について、第1回の受け付けを始めた。29日まで実施し、第2回は11月7~13日にかけて行う。募集戸数を上回った応募があった場合は抽選となる。

 対象者は、罹災証明書で「全壊」のほか、「大規模半壊」や「半壊」との被害認定をされ、申し込み時点で、同証明書が発行されている被災者。入居期間は最長1年間とし、家賃は無料。敷金の支払いや連帯保証人の選任は免除される。ただし、光熱費などは自己負担となる。

 募集の受け付けは、佐久、上田、諏訪、伊那、松本、大町、長野、北信など県内10地区の建設事務所で行う。

 特に被害が大きかった長野地区内の長野市は、計123戸を募集する。北信地区の管内に含まれる中野、飯山両市は、計18戸、計7戸をそれぞれ提供する。

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