台風19号 関西でも備蓄品売り上げ増 スーパー休業判断は店舗ごとに

 台風19号の接近に伴い、関西圏のスーパーマーケットなど小売店も対応を急いでいる。

 関西南部や東海地方を中心に160店を展開するスーパー「オークワ」(和歌山市)は、すでに今週初めごろから対策会議を開き、停電などに備えて各店舗でインスタント食品や缶詰、水などの在庫を増やした。台風19号が接近する12日には、店舗ごとに休業や営業時間の短縮を判断するよう指示している。

 オークワの広報担当者は「営業エリアへの直撃はなさそうだが、風や雨の強さが予想できない。大きな被害が出た場合は、本社で緊急対策本部を立ち上げて対応する」としている。

 関西と首都圏で約270店を展開する「ライフコーポレーション」(本社・大阪市淀川区)によると、関西の店舗でも週末に向けて水や乾電池、インスタント食品などを買いだめする動きがあり、売り上げが増えている。首都圏ではすでに営業時間の短縮を予定している店舗もあるという。

 一方、関西の各百貨店は11日夜の時点で、12日も通常通りの営業を予定している。阪急阪神百貨店を傘下に持つエイチ・ツー・オー(H2O)リテイリングの広報担当者は、「台風の状況を注視しながら対応を検討していく」としている。

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