京アニ2カ月 府にも義援金2億円超、支援拡がる 再発防止へ取り組みも

 京都市伏見区のアニメ制作会社「京都アニメーション」(京アニ、本社・京都府宇治市)第1スタジオの放火殺人事件から18日で2カ月となった。35人が犠牲になり、多くのスタッフを失った京アニ。負傷者の34人も少しずつ快方には向かっているが心や体に負った傷は深く、京アニの代理人弁護士によると、必要に応じて専門家への受診を勧めるなどしている状況で、再建には時間がかかることが想定される。そんな中、ファンらからの支援金は25億円を超え、税制面での措置も整った。一方、地元消防は負傷者からの聞き取りを始め、事件の教訓を踏まえて新たな避難指針を策定する方針だ。

 ■支援金も税制優遇へ

 京都府は18日、今月9日から開設している義援金の受付口座に17日時点で約2億2876万円が寄せられたと明らかにした。担当者は「府の内外から問い合わせがある」としており、全国から寄付が寄せられていることを示唆した。

 口座は府と日本赤十字社京都府支部、京都府共同募金会が10月31日まで開設。これらは災害義援金と同様、税制面で優遇される地方自治体への寄付として扱われる。京都市も市内43カ所に募金箱を設置しており、集まった義援金は日本赤十字社を通して被害者らに届けられる。

 京アニへの支援をめぐっては、京アニの専用口座に25億円超の支援金が寄せられているが、全額、府の専用口座に移し替える。税控除の希望者は京アニに申し出ると義援金扱いになるという。京アニ代理人の桶田大介弁護士は18日、支援金の移管時期を「今月20日を目標」と説明。京アニがすでに遺族や負傷者を対象にした説明会を実施し、支援金や労災手続きについて説明したことを明らかにした。

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