米兵強盗で賠償利息請求 沖縄、被害者側が国提訴

 沖縄県沖縄市で平成20年に米兵が起こしたタクシー強盗で、被害に遭った運転手の遺族が14日、国に二千数百万円の支払いを求める訴えを那覇地裁に起こした。日本政府に事実上、損害賠償の肩代わりを命じる判決が確定しているが、国は遅延損害金(利息)の支払いを拒み争いになった。

 訴状などによると、タクシー運転手、宇良宗一さん=24年、がんのため63歳で死亡=は20年1月、運賃を支払わなかった米兵2人に頭を殴られ、心的外傷後ストレス障害(PTSD)を発症した。昨年7月、地裁沖縄支部判決が2人に利息を含め計約2640万円の支払いを命じ、確定。米側はすでに、見舞金約146万円を支払っている。

 米兵や米軍属による公務外の事件・事故では、訴訟の確定賠償額と米側支払いの差額を日本政府が肩代わりする制度があるが、国は各地方防衛局への通知で利息は対象外としている。遺族側は「利息も含めて被害額とすべきだ」と主張。利息は判決確定時に約900万円で、現在は約1000万円に上るとみられる。

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