京アニ放火、遅れる被害者氏名公表 識者「警察は国民を意識か」「扱いはメディアが判断を」

 京都市伏見区のアニメ制作会社「京都アニメーション」(京アニ、本社・京都府宇治市)の第1スタジオであった放火殺人事件は8月1日で発生から2週間。京都府警は亡くなった35人の身元特定を終えたが、いまだに氏名など身元の公表には至っていない。府警が遺族らの心情に配慮し、公表の内容や時期、方法などを多角的に検討してきたためだが、こうした異例ともいえる対応を専門家らはどう見るのか。

 府警は事件が発生した7月18日以降、家族からDNAサンプルの提供を受けるなどして身元の特定作業を実施。1カ所で多くの人が犠牲となったことや、年齢層が20~30代に集中していることなどから慎重に作業を進め、25日までに34人について身元を特定した。27日に亡くなった男性についても同様で、31日の時点で、ほぼすべての遺体を遺族に引き渡している。

 ただ、この段階に至っても犠牲者の氏名公表はまだ実現していない。「一番配慮しないといけないのは遺族」(府警幹部)という考えから、公表の時期をいつにするかや、全員そろって公表するのかどうかなどについて、府警が慎重に検討している点が大きい。

 一般的に殺人事件では、警察は事件の重大性や社会的反響を考慮し、被害者の身元を明らかにしている。刑事部門での勤務経験が長い、ある警察OBは「遺族の意向や捜査への支障を考慮して匿名発表とするケースはあるが、基本的には容疑者、被害者ともに速やかに身元を公表することを前提に動いている」と話す。

 例えば犯人が逃走中の事件では、被害者の身元を公表することで犯人の特定につながる情報がもたらされることもあるからで、元警視庁成城署長で殺人事件被害者遺族の会「宙(そら)の会」特別参与、土田猛氏も「公表に慎重な姿勢を取っているのは、すでに容疑者の身柄が拘束されていることが大きい」とする。

 一方、災害時の個人情報保護に詳しい新潟大の鈴木正朝(まさとも)教授は「洪水や地震などの広域災害時は、生存確認のための実名公表が必要」とした上で、「今回のように被害者が一つの企業の社員らという事件では、メディアスクラム(集団的過熱取材)を考え、警察が実名公表を控えるというのはあり得る」と予測する。

 報道で被害実態を明らかにして事実を伝えることは重要だが、特に今回は世間の関心が高いため「実名公表によってメディアが遺族に取材に行くことを国民がどう捉えるかを、警察は意識しているのではないか」とみる。

 一方、羽衣国際大の浮田哲(うきだてつ)教授(メディア論)は「インターネット社会では被害者の名前が公表されないままだと、被害に遭っていない人が被害者として挙げられるなど誤った情報が流れる可能性もある」と実名公表がなされなかった際の影響を危惧する。

 さらに「警察が公表基準を明らかにしないまま情報をコントロールするのは危険。基本的に警察は情報を出すべきで、扱い方は各メディアが判断すべきだ」と指摘した上で、「当然メディア側も被害者感情に配慮する必要があり、警察とメディアが協議していく必要がある」と述べ、メディア側の対応も重要だとの見方を示した。

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