参院選で「被災地の声聞いて」 西日本豪雨被災者

 西日本豪雨で最初の大雨特別警報が出てから6日で1年。被害が大きかった岡山、広島、愛媛の3県では、今なお自宅に戻れない被災者も多い。被災者からは今回の参院選での復興に向けた政策論争や、生活支援を求める声が聞かれた。

 岡山県倉敷市真備町で時計店を営む小林和弘さん(62)は、被災後は仮店舗で一時営業。3月からリフォームを終えた店舗で営業を再開した。「再開していない小学校もある。復興はまだまだだ」と話す。

 町内では多くの商店が被災したが、国の補助金では営業再開に向けた資金が確保できない場合もあるという。「被災地の声を聞いて、現状にあった支援をしてほしい」と訴えた。

 同町の仮設住宅で暮らす林業の男性(62)は、被災した自宅のリフォームが必要で、いつ戻れるかの見通しも立っていない。「まだ解体もできない家もある。堤防工事なども重要だが、住居の問題を最優先で進めてほしい」と注文を付けた。

 「(政治家には)被災地に足を運び、現状を見てほしい。住民はそれぞれの生活再建に精いっぱい。今、大切なのは『外からの目』だと思う」と話すのは、広島県坂町小屋浦にある西昭(さいしょう)寺の住職、河野法誓(ほうせい)さん(39)。西日本豪雨では1階部分に土砂が流れ込み、寺は一時機能を失った。犠牲になった門徒もいる。

 河野さんは「望むことはたくさんあるが、一度壊れたものが簡単に戻ることはない。防災への意識を高く持ちたい」と話した。

 「人口の少ない地方だからといって、後回しにしてほしくはない」。経営する牧場が被災した東広島市安芸津町の岡崎義博さん(43)は、治水の整備など防災対策を求める。

 周辺の生活道や民家の土砂は撤去され、復興を実感する。付近は被災後に土砂災害警戒区域に指定されたが、近くを流れる川の氾濫を防ぐ対策は遅れたままだ。「自治体だけで取り組むには限界がある。国として防災に取り組む施策を」と話した。

 豪雨で損壊した牛舎の一部は、費用の問題で今も修繕できていない。社会保障充実のための消費税増税は理解できるが、「生活に直撃する問題。慎重に議論してほしい」とした。

 肱(ひじ)川の氾濫で自宅が床上浸水し、元の生活に戻るまで2カ月かかったという愛媛県大洲市若宮の作業療法士、清水真也さん(36)は「大洲は人口流出が続いている」と指摘。「現状では、子供たちが進学で都会へ出た後、大洲に戻って就職するという選択をしづらい」と、産業や教育面の政策を求めた。

 西予市宇和町のポン菓子製造業、竹谷洋次郎さん(68)は「宇和は大丈夫だったが、国道は川のようになっていた」と振り返る。懸念するのは、少子高齢化と過疎が進む町の未来だ。「何より重要なのは少子化対策。若者が夢をもって働ける仕事場を作ってほしい」と話した。

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