犯罪被害給付は7億円超 平成30年度、警察庁

 平成30年度に犯罪被害給付制度に基づき事件の被害者や遺族に支払われた給付金は計約7億2404万円だったことが16日、警察庁の集計で分かった。前年度比約2億7708万円の減少で、給付対象となった被害者数は295人だった。

 内訳は、遺族が対象の「遺族給付金」が89人で約5億4644万円。けがなどをした被害者への「重傷病給付金」が123人で約3366万円、障害が残った場合の「障害給付金」が83人で約1億4394万円だった。329人の申請について裁定し、不支給は34人。理由は「給付金の算定額を上回る労災補償などを受領」や「犯罪行為と因果関係が認められない、または犯罪被害に該当せず」などだった。

 給付制度は加害者に金銭的な弁済能力がない場合などに被害者を救済する目的で、昭和56(1981)年から始まった。

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