ゴーン容疑者の弁護人が最高裁に特別抗告 勾留延長決定に不服

 日産自動車の資金をオマーンの販売代理店に不正に支出したとして会社法違反(特別背任)容疑で逮捕された前会長、カルロス・ゴーン容疑者(65)について、ゴーン容疑者の弁護人は15日、勾留延長に対する準抗告を退けた東京地裁決定を不服として、最高裁に特別抗告した。地裁は12日、東京地検特捜部の勾留延長請求を認める決定をし、弁護人は決定を不服として地裁に準抗告したが、棄却されていた。

 ゴーン容疑者は4日に逮捕され、地裁は5日、14日まで10日間の勾留を決定。特捜部はさらに24日まで10日間の延長を求めていたが、地裁はこれを認めず、2日間短縮した。延長は15日から22日までの8日間だった。これまで特捜部の多くの事件では最長の10日間の延長が認められており、短縮されるのは異例だった。

 刑事訴訟法は、検察官が勾留請求日から10日以内に起訴しないときは容疑者を釈放しなくてはならないと規定。一方で最大10日間の延長も認めている。

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