ゴーン容疑者の勾留決定が確定 最高裁

 日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者(65)がオマーンの販売代理店に日産資金を不正に支出したとされる特別背任事件で、最高裁第3小法廷(林景一裁判長)は、勾留を認めた東京地裁決定を不服とするゴーン容疑者側の特別抗告を棄却する決定をした。14日までの10日間の勾留を認めた地裁決定が確定した。12日付。東京地裁は同日、東京地検特捜部の勾留延長請求を認める決定をしており、ゴーン容疑者は22日まで勾留される。

 地裁は5日、ゴーン容疑者について10日間の勾留を認める決定をし、弁護側は不服として準抗告したが、地裁が退け、これを不服として弁護側が最高裁に特別抗告していた。弁護人の弘中惇一郎弁護士は「裁判所が(保釈の際に)証拠隠滅や逃亡の恐れがないと判断した事件の余罪について、最高裁基準の具体的、現実的な恐れがあるとはとても思えない」と語っていた。

 刑事訴訟法は、検察官が勾留請求日から10日以内に起訴しないときは容疑者を釈放しなくてはならないと規定。一方で最大10日間の延長も認めている。

 特捜部はゴーン容疑者について、10日間の勾留延長を求めていたが、地裁はこれを認めず、2日間短縮。15日から22日までの8日間の勾留を認めた。これまで特捜部の多くの事件では最長10日間の延長が認められており、短縮されるのは異例だった。

 ゴーン容疑者は平成27~30年、子会社の中東日産からオマーンの販売代理店に計1500万ドルを支出させ、うち計500万ドル(約5億6300万円)を、レバノンの投資会社「GFI」に送金させたとして今月4日に再逮捕された。

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