大和ハウス、建築基準不適合2000棟超 防火安全性など問題

 大和ハウス工業は12日、関東地方6都県で平成13年1月~22年6月に販売した200棟の賃貸共同住宅で、鉄骨の柱に防火安全性が不十分なおそれがある仕様や、国の認定に適合しない仕様で設計していたと発表した。また同社が全国29都府県で12年10月~25年2月に販売した住宅(戸建て住宅、賃貸共同住宅)1878棟では、基礎部分が国の仕様に適合していなかった。計2000棟が建築基準法に不適合だった。

 同社は内部通報を受けて社内調査を進め、判明した。同日、国土交通省へ報告。「事態を厳粛に受け止め、原因究明ができ次第、再発防止策を報告する」としている。幹部らが12日午後4時半から大阪市内で記者会見する。

 鉄骨の柱をめぐっては、問題の200棟のうち73棟で建築基準法や消防法の防火基準を満たさず「防火安全性が不十分なおそれがある」と判断し、今月中をめどに改修工事を完了させる。工事費用は約1億円を見込む。

 柱が国の認定に適合せずに施工した建物は200棟のうち188棟あった。第三者機関で安全性の確認を進め、3棟については建築基準法が求める安全性が確保されていると確認した。残りの物件についても調査を進める。オーナーや入居者には個別に説明し、必要な対応をとるとしている。

 基礎の問題では、軟弱地盤や寒冷地、高低差のある敷地で、設計者が国の認定を受けた仕様を十分確認せず、設計していた。問題が見つかった1878棟のうち9棟は、第三者機関の検証で構造の安全性を確認。残りの物件についても調査を進める。オーナーと入居者には個別に説明する。

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