東京福祉大、所在不明を「除籍」扱い 過去3年で1400人 文科省が全国調査へ

 東京福祉大(東京都豊島区)で留学生約700人が所在不明になっている問題で、大学側が文部科学省に「所在不明」ではなく「除籍」と報告していたため、文科省の把握が遅れたことが18日、分かった。所在不明者は過去3年間で約1400人に上ることも新たに判明。文科省は全国の大学で他にも同様の事例がないか調査する方針。

 文科省によると、各大学には毎月、在籍しなくなった留学生について「退学」「除籍」「所在不明」に分類して報告を求めている。基準では3カ月以上大学で活動実体のない学生を所在不明に分類するという。

 だが、過去の東京福祉大からの報告では退学と除籍はあったが、所在不明はなかった。産経新聞が入手した内部資料では、除籍者のリストには理由として「所在不明のため」と記載されており、大学側は所在不明者を除籍した上で報告していたとみられる。このため、文科省が所在不明問題を把握したのは今年に入ってからだったという。

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