籠池被告、証人尋問も注目 国有地売却、文書改竄言及あるか

  国や大阪府・市の補助金をだまし取ったなどとして詐欺と詐欺未遂罪に問われた学校法人「森友学園」前理事長、籠池(かごいけ)泰典被告(66)と妻の諄子(じゅんこ)被告(62)の初公判が6日、大阪地裁(野口卓志裁判長)で開かれ、両被告は詐欺罪の成立を否定した。いわゆる「森友問題」は国有地の大幅値引き売却や財務省の文書改(かい)竄(ざん)などに飛び火した。今後行われる被告人質問や証人尋問でどのように言及されるかも関心が集まる。

 証人尋問は、5~6月に国の補助金に関する関係者10人、7月に大阪府・市の補助金についての関係者9人を実施。被告人質問は8月28日と9月2日に予定されている。

 問題の発端は平成28年6月、国と森友学園との間で大阪府豊中市の国有地の売買契約が成立したことだった。この土地に補助金詐取事件の一つの舞台となった小学校が建設されたが、29年2月、ごみの撤去費として約8億2千万円もの金額が値引きされて売却されたことが国会で問題化した。

 小学校の名誉校長に安倍晋三首相の昭恵夫人が就任していたことなどから、国会で野党が売却の経緯を連日追及。国の予算が適正に使われているかどうかをみる会計検査院が検査にも乗り出す事態にもなった。

 こうした中、財務省では前代未聞の決裁文書の書き換えが行われた。

 財務省の調査報告書によると、国会で問題が取り上げられ、国会議員秘書らによる照会状況が記載された文書の取り扱いを検討した結果、当時理財局長だった佐川宣(のぶ)寿(ひさ)氏(61)が「外に出すべきではない」と応じたため改竄が始まった、とされ、関係者20人が処分された。

 大阪地検特捜部は、籠池被告夫妻の補助金詐取事件と並行して、国有地売却にかかる背任罪や文書改竄の虚偽公文書作成罪などの捜査を行ったが、30年5月、告発された38人全員を不起訴処分とした。これらは不服申し立てを受けた検察審査会が審査中で、この行方も注目されている。

アクセスランキング

もっと見る

ピックアップ