千葉小4死亡 自治体で対応に差 職員の質向上必要

 千葉県野田市立小4年の栗原心愛(みあ)さん(10)が1月に自宅浴室で死亡し、傷害容疑で両親が逮捕された事件では、心愛さんがSOSを発したアンケートのコピーを野田市教委が父親に渡した上、心愛さんの署名が入った虚偽の書面を見せられた児童相談所が心愛さんを親元に帰すという判断をした。父親の威圧的な態度に職員が屈したことが一因とみられるが、守るべき子供の安全より「大人の都合」を優先した形だ。ほかの自治体でも起こりうることなのだろうか。

 「普通では、あり得ない」。大阪府教育庁の担当者は、野田市教委の対応に疑問を呈する。

 心愛さんの父親、勇一郎容疑者(41)は平成30年1月12日、心愛さんが勇一郎容疑者から暴力を受けたと記したアンケートを見せるよう、市教委や学校に威圧的な態度で執拗(しつよう)に要求し、恐怖を感じたという市教委側がコピーを渡してしまった。

 大阪府でも子供たちに生活の様子を尋ねるアンケートを実施しているが、虐待が疑われる事案があった場合は関係機関で情報を共有し、保護者から威圧的な対応で開示を迫られた場合は警察へ通報するのが一般的という。担当者は「(野田市のようなケースは)考えられない」とした。

 大阪市では個人情報保護条例で、アンケートのような個人情報については、本人の生命などを害する恐れがある場合は開示請求に対し、応じなくてもよいと定めている。不当要求の対応マニュアルもあり、市教委の担当者は「個人ではなく組織で対応するなど、基本的にはマニュアルに基づいて行動する」と説明する。

 今回の事件では、児相の対応も問題視されている。勇一郎容疑者から心愛さんの署名入りで「お父さんにたたかれたというのはうそです」と書かれた書面を示され、児相側は2日後に心愛さんが自分の意思で書いたものか確認しないまま、帰宅させることを決めた。

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