日産、オマーンの35億円「不要な支出」 ゴーン友人側への送金

 【ドバイ=山本浩輔】日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン被告(64)が日産子会社からオマーンの日産販売代理店に支出させた約35億円について、日産関係者が「不要な支出だった」と東京地検特捜部に証言していることが5日、現地関係者への取材で分かった。ゴーン被告は特捜部に「インセンティブ(報奨金)であり、正当な支出」と説明しているが、日産関係者は「報奨金は別途、正規の予算から支払っていた」とし、ゴーン被告の主張を否定しているという。

 一方、ゴーン被告がこの支出の前に、友人であるこの代理店のオーナーから約30億円を借り入れていたことも判明。特捜部は日産側から支出させた約35億円が借金の返済に充てられた可能性もあるとみて、資金の流れを詳しく調べている。

 関係者によると、約35億円の支出先はスハイル・バハワン自動車(SBA)。当時、日産の最高経営責任者(CEO)だったゴーン被告が直轄する「CEOリザーブ」という予備費から日産子会社「中東日産」(アラブ首長国連邦)を通じ、平成24年から30年にかけ、毎年数億円ずつ支出されたという。

 SBAは日産の販売代理店で、ゴーン被告は「売り上げに対する報奨金として支出した」などと特捜部に説明しているが、実際にはこの支払いと同時期、CEOリザーブとは別に、中東日産の正規の予算からSBAに報奨金が支払われていた。

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