ゴーン被告捜査、焦点は「中東ルート」の全容解明

 東京地検特捜部は11日、日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン被告(64)を会社法違反(特別背任)罪などで追起訴したが、捜査は継続させる方針だ。今後の焦点は50億円超の資金が流れた「中東ルート」の全容解明となる。

 ゴーン被告は日産子会社からサウジアラビアの知人側に支出させた約16億円のほかに、別の知人2人が経営するオマーンとレバノンの会社にもそれぞれ約35億円と約17億円の少なくとも計約52億円を支出させていたとされている。

 関係者によると、ゴーン被告はオマーンの会社の幹部から約16億円を受け取っていたといい、特捜部は経緯を慎重に調べている。

 約52億円は、サウジアラビアへの約16億円と同様、当時日産の最高経営責任者(CEO)だったゴーン被告が直轄する「CEOリザーブ」という予備費から支出されていた。

 2社はいずれも日産の販売代理店を務めていた。日産は中東各国で業績優秀な販売代理店にはインセンティブ(報奨金)を支払っていたが、2社ほどの巨額の支出はなかったとされる。

 特捜部は日産子会社があるアラブ首長国連邦(UAE)を含めた中東各国に捜査共助を要請。不透明な資金の流れの解明を進める。

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