ゴーン容疑者追起訴へ 11日にも特別背任と報酬過少記載

 日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者(64)が私的投資の損失を日産に付け替えたなどとされる特別背任事件で、東京地検特捜部が勾留期限の11日にも会社法違反(特別背任)罪で追起訴する方針を固めたことが10日、関係者への取材で分かった。自身の役員報酬を過少に記載したとされる事件で、処分保留となっていた直近3年分の容疑についても、金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)罪で追起訴する見通し。

 証券取引等監視委員会は10日、平成27~29年度の報酬を約42億円過少に記載したとして、金商法違反罪でゴーン容疑者と側近で前代表取締役、グレゴリー・ケリー被告(62)=同法違反罪で起訴、法人としての日産を刑事告発した。特捜部はこれを受け、ケリー被告と法人も起訴する。

 一方、ゴーン容疑者が9日夜から高熱を出し、取り調べができない状態にあることも判明した。弁護人によると、医師から「安静が必要で取り調べも接見もできない」と告げられたといい、10日の取り調べは行われなかったとみられる。

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