ゴーン事件のポイント「スタンドバイ信用状」 損失なら全額弁済リスク

 カルロス・ゴーン容疑者をめぐる特別背任事件は、知人で巨額の資産を持つサウジアラビアの実業家、ハリド・ジュファリ氏が約30億円を担保に「スタンドバイ信用状」を差し入れた理由が、事件のポイントとなっている。ゴーン容疑者の窮地を救った信用状とは、どのようなものなのか。

 「スタンドバイ信用状は怪しいものでも珍しいものでもなく、国際間の商取引では、よく使われている」。こう話すのは近畿大経営学部の花木正孝准教授(外国為替論)だ。

 花木准教授によれば、典型例は日本企業が海外に支社や子会社を設立するケース。日本企業が現地の銀行から資金を借りる際、日本の親会社が国内の取引銀行に信用状の発行を依頼し、現地の銀行に差し入れることで信用が得られ、融資が受けられるという。

 今回はゴーン容疑者が私的投資の損失拡大で、取引先の新生銀行から10億円前後の追加担保を求められたことから、知人のジュファリ氏に協力を要請。ジュファリ氏の取引先銀行から新生銀行に差し入れられ、ゴーン容疑者は追加担保を回避できた。

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