ゴーン前会長側の勾留取り消し請求却下

 私的な投資の損失を日産自動車に付け替えたなどとして、会社法違反(特別背任)の疑いで再逮捕された前会長、カルロス・ゴーン容疑者(64)について東京地裁は9日、弁護人の勾留取り消し請求を却下した。8日に請求していた。

 東京地検特捜部によると、ゴーン容疑者は、自分の資産管理会社と新生銀行との間で「スワップ取引」を契約。多額の損失が発生したため契約者を日産に変更し、約18億5000万円の評価損を付け替えるなどした疑いが持たれている。

 8日に地裁で行われた勾留理由開示手続きに出廷し「日産に一切損害を与えていない」と主張した。

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