三菱アルミニウム、起訴内容認める 検察側「昭和50年前後から横行」指摘 製品データ改竄

 大手素材メーカー「三菱マテリアル」(東京)のグループ会社による製品データ改竄(かいざん)事件で、不正競争防止法違反(虚偽表示)の罪に問われた「三菱アルミニウム」(東京)の初公判が10日、東京簡裁(小林裕行裁判官)で開かれた。会社側の代表として出廷した木村良彦社長は「間違いありません」と起訴内容を認めた。

 検察側は冒頭陳述で「遅くとも昭和50年前後から顧客の承認を得ずに、仕様を満たさない製品を適合品扱いとして出荷する『社内特採』が横行していた」と指摘。繰り返し社内特採の削減を目指したが製作所の工程能力が足りないことなどから改善しなかったとした。

 起訴状によると、三菱アルミニウムは平成28年1~12月、仕様を満たさないアルミ製品の虚偽の検査成績書などを作成して顧客に示したとしている。

 ほかに起訴されたのは「三菱電線工業」(東京)と「ダイヤメット」(新潟市)。不正への関与が大きいとして両社については前社長も同罪で在宅起訴された。

 三菱マテリアルが今年3月に公表した最終報告書によると、この3社を含むグループ会社5社がマニュアルに従って日常的にデータを改竄。不正製品の出荷先は計762社に上るという。

 国内では同様の品質不正が相次ぎ発覚。7月には、神戸製鋼所(神戸市)が同法違反罪で起訴された。

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