在外被爆者訴訟、2審も敗訴

 広島で被爆後に韓国に渡った韓国籍の男性が被爆者援護法の適用外とされたのは違法として、韓国に住む遺族6人が国に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が7日、大阪高裁であった。田川直之裁判長は請求を棄却した1審大阪地裁判決を支持し、控訴を棄却した。

 田川裁判長は判決理由で、1審と同様、提訴時点で男性の死亡から20年以上がたち、損害賠償の請求権が消滅する「除斥(じょせき)期間」が過ぎていたと判断。「期間内に訴訟を提起できた」などとした。

 大阪地裁でも同日、被爆者遺族ら約170人が訴えた同種訴訟の判決があり、除斥期間の経過を理由に請求が退けられた。

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