「証拠隠滅の恐れも」ゴーン容疑者の勾留は長期化か

 カルロス・ゴーン容疑者(64)とグレゴリー・ケリー容疑者(62)の勾留が10日まで延長された。仮に再逮捕された場合は30日までの計40日間となる可能性もある。ゴーン容疑者らの勾留長期化に厳しい目を向ける欧米メディアもあるが、検察当局は「裁判所の審査を受けており、当然の運用だ」(幹部)と強調する。

 勾留は検察官が請求し、裁判所が決定する。期間は10日間だが、最大10日間の延長ができる。証拠隠滅や逃亡の恐れがある場合などに認められ、否認の場合は起訴後も保釈が認められず勾留が続くことが多い。こうした運用は「人質司法」との批判も招いてきた。

 受託収賄罪などで有罪が確定した鈴木宗男元衆院議員は否認を続けた結果、437日間勾留された。一方、村上ファンド事件の村上世彰(よしあき)氏は容疑を認め、起訴の3日後に保釈された。

 ゴーン容疑者とケリー容疑者はともに容疑を否認しており、このまま起訴に至れば「証拠隠滅の恐れがある」として起訴後も勾留が長期化する可能性がある。

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