関空、台風対策で来夏までに60億円 浸水を防止

 関西国際空港を運営する関西エアポートが、台風21号で被災した空港の防災対策として、来年夏までに約60億円を投資し、電源施設の浸水防止などを進める計画であることが30日、分かった。来年の台風シーズンまでに、影響を最小限に抑えるのが狙い。

 護岸や防潮堤かさ上げといった抜本的な対策については、最大540億円が見込まれ、関西エアと施設を保有する新関西国際空港会社が、各270億円程度ずつ負担する方針という。

 関空では、9月4日の台風21号の高潮により、海水が護岸を越えて滑走路やターミナルビルが浸水。電源設備の損壊で空港機能が一時まひした。さらに空港再開後の9月末の台風24号でも、安全対策のため空港を19時間にわたって計画閉鎖し、多くの利用者に影響が出た。

 関西エアは、当面の対策として、地下の電源設備を止水板などで浸水を防ぐほか、排水機能の強化などを進める。一方で、護岸のかさ上げなど本格的な対策については、現在進めている有識者による被害の検証などをもとに、12月中旬にも公表する考えだ。

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