「退任後報酬」の覚書に数年前の作成日 将来の支払い確定か ゴーン容疑者「従業員の労働意欲下がる」

 日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者(64)の報酬過少記載事件で、ゴーン容疑者が退任後に受け取る報酬額を記した覚書に数年前の作成日が記載されていることが29日、関係者への取材で分かった。この覚書には数年前の作成日とともに支払い時期についても示されているといい、特捜部は退任後の報酬支払いが確定していた根拠とみて詳しい経緯を調べている。

 関係者によると、退任後の報酬受け取りを計画した理由について、ゴーン容疑者が東京地検特捜部の調べに「(全額開示されれば)従業員の労働意欲が下がると思った」と供述していることも判明した。

 ゴーン容疑者は側近で前代表取締役のグレゴリー・ケリー容疑者(62)と共謀し、平成22~26年度の5年分の報酬を約50億円過少に記載したとして金融商品取引法違反容疑で逮捕された。

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