オランダ子会社連結外し、ゴーン容疑者は否認 日産・西川社長がルノーとの関係見直し表明

 金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の疑いで逮捕後、容疑を否認している日産自動車前会長、カルロス・ゴーン容疑者(64)。役員報酬の「後払い」をめぐり東京地検特捜部と全面対決の様相を呈している。そうしたなか、ゴーン容疑者への不適切な支出に関わっていたとされるオランダの子会社を連結会計の対象から除外していたことも発覚した。

 日産の西川(さいかわ)広人社長は26日午前、事件の経緯を従業員に説明した。西川氏は筆頭株主のフランス大手ルノーとの関係は「平等ではない」と述べ、関係を見直す意向を表明した。

 三菱自動車は26日午後4時半から取締役会を開き、ゴーン容疑者の代表取締役会長職を解く。

 ゴーン容疑者は「報告書に虚偽の記載はしていない」などと説明、容疑を否認しているもようだ。共謀したとして逮捕された側近の前代表取締役、グレゴリー・ケリー容疑者(62)も容疑を否認している。

 焦点となっているのは、11年3月期~15年3月期の5年間に記載がなかったとされる報酬約50億円。直近3年分を含めると約80億円になる。高額報酬批判を避けるため、退任後に受け取る契約を結んだという。株価に連動した報酬を受け取る権利約40億円分も付与されていたとみられるが、いずれも報告書に記載はなかった。

 金商法などでは、将来の受領分も金額が確定した年度に開示義務があるとされるが、ケリー容疑者は「将来の支払いを確定するものではない」との認識を示している。

 一方、ゴーン容疑者が無償で使っていたとされるブラジルやレバノンの高級住宅を購入したオランダの子会社が、連結会計の対象から除外されていたことも分かった。連結対象にすれば監査法人から問題を指摘される恐れがあると判断したとみられる。

 子会社はオランダ・アムステルダムの「ジーア」。日産が約60億円を出資し、2010年に投資会社として設立された。ゴーン容疑者が設立と同時に取締役となり、翌年辞任。現在はケリー容疑者や日産の元幹部が名を連ねている。

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