ゴーン容疑者、破産も!? 株主訴訟は「100億円」規模…日産、民事でも責任追及

 東京地検特捜部に逮捕された日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者(64)は、民事でも責任を追及されることになりそうだ。日産が損害賠償請求訴訟を視野に入れるほか、有価証券報告書の虚偽記載などで株価が下落、損失を被った株主が訴訟を起こす可能性もある。過去には経営者に巨額の賠償命令が出た例も少なくない。法曹関係者は、ゴーン容疑者への請求は「100億円を超える規模になり、判決によっては、破産するような賠償額となる可能性もある」と強調する。

 ゴーン容疑者をめぐっては、役員報酬の過少記載のほか、私的な目的で日産の投資資金や経費を支出したという不正行為があったと日産側が指摘している。

 会社の費用で購入したブラジル、フランス、オランダ、レバノンにある高級住宅を無償で利用していたとされるほか、家族旅行や飲食代金などが会社から支出されていたという。

 日産は、こうした利益供与が違法と判断できれば、民事手続きで賠償を求めていく方針だ。

 高橋裕樹弁護士は、「会社代表者であれば自宅経費の何割かは計上できるうえ、オフィス、社宅として借り上げる例も一般的なので、現時点ではどこまで請求できるかは不透明な部分もある。住宅購入時点で100%私的利用であれば、購入費用の賠償も考えられるのではないか」と解説する。

 そして、民事での責任追及で「最も大きい額になりそうなのは株主からの賠償請求ではないか」と高橋氏はみる。

 ゴーン容疑者が逮捕された19日、欧州の株式市場では、日産株の約43%を保有するルノー株が一時、15%の下落に見舞われた。

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