インターポール 関連基金の理事にゴーン容疑者 「推定無罪」で留任

 【パリ=三井美奈】国際刑事警察機構(ICPO、本部フランス・リヨン)の支援機関、インターポール基金でカルロス・ゴーン容疑者が理事を務めていることが分かった。

 同基金の事務局長は26日、本紙に「逮捕は報道で知った。『推定無罪』の原則で対応する」としており、ゴーン容疑者は当面、理事に留任する見込み。「理事は基金への拠出を求められていない」と述べ、同容疑者からの資金提供については否定した。ゴーン容疑者は2014年に理事に就任したという。

 同基金は、スイスのジュネーブに本部を置き、ICPOが取り組むテロ対策などの事業に寄付金を支給している。ICPOから独立した組織だが、ストックICPO事務総長も理事の1人。理事会は十数人で構成し、このほかのメンバーにはドイツの元内相や企業経営者らがいる。基金の収支は公表されていない。

 ICPOは10月、中国出身の孟宏偉前総裁が帰国中に逮捕されたことが発覚し、人事のあり方に批判が集まったばかり。

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