「森友」再検査、改竄文書提出の財務省に懲戒処分要求せず

 学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐる財務省の決裁文書改竄(かいざん)を受け再検査を実施した会計検査院は22日、参院予算委員会の理事懇談会で検査結果を報告した。財務省の行為について会計検査院法に違反すると認定する一方、財務省職員らの懲戒処分の要求は行わないとした。

 報告書では、財務省から改竄前の決裁文書が提出されなかったため、昨年11月公表の検査報告で意思決定の経緯などを正しく把握できなかったと指摘。財務省理財局が森友学園側に、ごみ処分量の口裏合わせを依頼したことは「会計経理の妥当性の検証に影響を及ぼしかねない」と批判した。国有地の売却価格を約8億円値引きしたことの妥当性には言及しなかった。

 財務省職員らの懲戒処分を要求するかどうかも検討したが、すでに退職したり処分を受けたりしているため行わないとした。偽計業務妨害罪での刑事告発もしないとしている。

 今年3月の改竄発覚以降、検査のやり直しを求める声が強まっていたことを受け、再検査を実施していた。検査院は「国民の関心も高く、身を引き締めて異例の再検査に臨んだ。やるべきことは最大限やった」としている。

 国は平成28年6月、評価額から地中のごみの撤去費として約8億2千万円を値引きして、国有地を売買する契約を森友側と締結。検査院は昨年11月、値引きの根拠となったごみの処分量の推計が過大だったとする検査報告を公表していた。

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